再生可能エネルギーの普及とともに、太陽光発電は一般家庭から事業用まで幅広く導入されてきました。しかし、導入後のメンテナンスにまで意識が向いている方は意外と少ないかもしれません。実は、太陽光発電設備には法的なメンテナンス義務があることをご存知でしょうか？
2017年4月に施行された改正FIT法により、適切な保守点検と維持管理が義務づけられ、違反時には罰則や認定取り消しといった重大なリスクも発生します。
本記事では、制度の背景、対象設備、罰則内容、点検方法、費用目安、そしてよくある質問まで、総合的に解説します。太陽光を導入している方、これから導入を検討している方は必見です。

住宅用（10kW未満）、事業用（10kW以上）を問わず、FIT制度に基づいて売電を行う全ての太陽光発電設備は、原則として保守点検と記録管理が法的に義務づけられています。出力の大きさに関係なく、適切な点検・維持を怠ることは法令違反となり得るため、特に注意が必要です。

また、これには新規設置だけでなく、既存のFIT認定設備（2017年4月以前に導入されたもの）も対象となる点に注意が必要です。旧制度のもとで設置した場合でも、改正法の適用を受けるため、メンテナンス義務が発生します。

一方、FIT認定を受けていない太陽光設備であっても、出力が50kW以上の場合には、別の法律である「電気事業法」に基づき、保安規定の届出や点検義務が課されます。これには以下のような例が該当します。

• 工場や倉庫などの屋根に設置された高出力設備
• 企業や自治体が自家消費用に設置した大規模設備

これらのケースでは、電気主任技術者による定期点検や報告書の提出が求められることもあり、法的管理の対象となることを理解しておく必要があります。

出力が50kW未満で、かつFITを利用していない小規模設備については、現行法上では明確なメンテナンス義務は定められていません。しかし、これはあくまで法的な話であり、実際には点検を怠ることで火災や感電などの事故リスクが高まるため、事実上「自己責任」での点検が強く推奨されています。

特に、個人住宅に設置された設備は、導入から年数が経つにつれ、架台のサビやケーブルの劣化が発電性能に影響を与える場合もあります。法の適用がないからといって放置するのではなく、安全性と長期運用を見据えて、計画的な点検体制を構築することが重要です。

まず、設備保有者が保守点検を適切に行っていないと判断された場合、経済産業省やその委託機関（地方整備局など）から指導や改善命令が発出されます。この段階では是正措置を取るよう促される形となり、比較的ソフトな対応です。

この命令に基づき、迅速かつ適切に点検体制や記録管理を整えれば、それ以上の処分には至りません。しかし、ここで改善が見られない場合、次の段階へと進みます。

改善命令に従わなかったり、明らかな故意・過失が認められる場合は、再生可能エネルギー発電設備としてのFIT認定が取り消される可能性があります。これが意味するのは、売電契約の終了＝収入源の喪失です。

特に事業用設備の場合、投資回収の途中で認定が取り消されると、大きな損失につながります。また、設備によっては撤去命令や安全上の措置を求められることもあります。

一度認定取り消しの処分を受けると、その情報は経済産業省の公表資料や業界団体のデータベースに掲載される場合があります。これにより、再びFIT制度を活用する際の審査が厳しくなる可能性があり、企業にとっては事業展開の障害となりかねません。

また、業者任せで点検を怠っていたとされるケースでは、発電事業者本人に過失責任が問われるため、点検の外注であっても「任せきり」にしない管理責任が求められます。

太陽光発電協会（JPEA）や日本電機工業会（JEMA）がまとめた「太陽光発電システム保守点検ガイドライン（住宅用）」によると、以下のようなスケジュールでの点検が推奨されています。

また、年1回程度の簡易点検（目視確認など）を行うことで、日常的な異常やトラブルの早期発見につながります。

点検の際には以下のような項目が対象となります。

これらの項目は、専用の測定器や経験を要することが多いため、有資格者による点検が推奨されています。

専門業者による定期点検とは別に、オーナー自身による簡単な日常点検も効果的です。以下のようなチェックを月1回程度行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

• 発電量が著しく下がっていないか（モニター確認）
• パネルに落ち葉や鳥のフンが付着していないか
• ブレーカーが落ちていないか
• 異音や焦げた臭いなど、異常がないか

このようなセルフチェックを習慣化することで、異常を早期に発見し、必要に応じて点検を依頼する判断材料になります。

このほか、高所作業や屋根勾配のある住宅では、足場設置が必要になることがあり、5〜10万円程度の追加費用が発生するケースもあります。

メンテナンスは「自社で行う」か「専門業者に外注する」かの選択肢があります。

• 自社点検はコストを抑えられる反面、電気の専門知識や機材が必要になるため、基本的には限定的（目視点検やモニター確認など）に留めるのが安全です。
• **外注点検（業者依頼）**は、安全かつ確実に点検できるため推奨されます。特に高所作業や電気点検は、感電や墜落などのリスクを避けるためにも、電気主任技術者や認定工事士を有する業者への依頼が原則です。

多くの施工業者や保守専門業者では、年間契約や定期点検パックを用意しています。年1回の訪問点検やレポート作成がセットになっており、費用相場は年間2〜5万円程度。FIT認定を受けている事業者や、設備規模が大きい場合はこうしたパッケージの活用が現実的です。

また、異常があった際の緊急出動対応や、定期報告書のフォーマット提供など、法令対応を視野に入れたサービスが多く、リスク対策としても安心です。